会社や法人の登記は、一定期間内（だいたいの場合2週間以内）に登記しないと、裁判所から過料（罰金のようなもの）の支払いを命じられることがあります。 良くある例
１．代表取締役が自宅を引越したが、住所変更の登記をしていない･･･。
２．取締役や監査役が辞めたが、辞任や退任の登記をしていない･･･。
３．医療法人などで、毎年行う「資産の総額の変更登記」をしていない･･･。
